コロナ禍を経て成約。念願の関連事業を取得

　当該企業は、水産の卸売り、飲食、ホテルと複数の関連事業を営んでいる企業（以下、「A社」という）である。しかしながら複数ある事業の中でホテル事業が足を引っ張り自力での再建が不可能な状態に陥っていた。その後、A社は事業再生として、ファンドによって立て直しが行われていた。

再生が始まり３期間の黒字を確保できるようになった頃、A社に目を付けたのは魚介をメインに取り扱う某飲食店。この飲食店にとっては、A社を介して新鮮な魚を仕入れることによって、顧客の満足度向上、仕入れコストの低減、買収によるグループ全体での売上向上ができると判断していた。

　買収を検討していたのは2020年２月頃。その検討中に日本ではコロナウイルスの感染が広がった。当初は少なかった感染者も徐々に増え、４月には緊急事態宣言が発出された。

　人々は外出を控え感染防止策をとったことで、飲食店をめぐる環境は大きく変化した。特に飲食店を運営する企業にとっては、投資よりも費用の抑制を判断する企業は多く、A社も例外ではなかった。

　A社と譲受企業は１年以上に及ぶコロナウイルスによる厳しい状況が続いた。しかしA社は苦境を堪え、この間も黒字を確保しており、経営基盤が強固であることが証明された。

　当初希望していた譲受企業の買収意欲は衰えず、コロナ禍ではあったものの比較的に感染者数が落ち着いた頃に買収を実行。

　初回検討から１年半の期間を経て、ようやく買収が実現した。A社の社長は、新鮮な魚介をお客様に届け、お店に活気を取り戻すと息巻く。

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