CASE

M&A成約事例

コロナ禍を経て成約。念願の関連事業を取得

  • 経営基盤の強化
  • 事業の選択と集中
  • 飲食業

事業再生が成功した企業に目を付けた

 当該企業は、水産の卸売り、飲食、ホテルと複数の関連事業を営んでいる企業(以下、「A社」という)である。しかしながら複数ある事業の中でホテル事業が足を引っ張り自力での再建が不可能な状態に陥っていた。その後、A社は事業再生として、ファンドによって立て直しが行われていた。

再生が始まり3期間の黒字を確保できるようになった頃、A社に目を付けたのは魚介をメインに取り扱う某飲食店。この飲食店にとっては、A社を介して新鮮な魚を仕入れることによって、顧客の満足度向上、仕入れコストの低減、買収によるグループ全体での売上向上ができると判断していた。

コロナの感染拡大により苦境に直面

 買収を検討していたのは2020年2月頃。その検討中に日本ではコロナウイルスの感染が広がった。当初は少なかった感染者も徐々に増え、4月には緊急事態宣言が発出された。

 人々は外出を控え感染防止策をとったことで、飲食店をめぐる環境は大きく変化した。特に飲食店を運営する企業にとっては、投資よりも費用の抑制を判断する企業は多く、A社も例外ではなかった。

当初の条件通り、無事成約

 A社と譲受企業は1年以上に及ぶコロナウイルスによる厳しい状況が続いた。しかしA社は苦境を堪え、この間も黒字を確保しており、経営基盤が強固であることが証明された。

 当初希望していた譲受企業の買収意欲は衰えず、コロナ禍ではあったものの比較的に感染者数が落ち着いた頃に買収を実行。

 初回検討から1年半の期間を経て、ようやく買収が実現した。A社の社長は、新鮮な魚介をお客様に届け、お店に活気を取り戻すと息巻く。

相談されたら断らない!

M&Aアドバイザーがご相談を伺います。
お問合せ・ご相談は
無料で受け付けております。

事業承継・会社譲渡・事業売却など、
何でもご相談ください。