代表取締役社長三橋 透
当社は、日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａを実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しています。会社規模や利益にとらわれず、Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しており、１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針を掲げております。
2019年12月に中小企業庁が発表した「第三者承継支援総合パッケージ」の中では、2025年までに、70歳以上となる後継者未定の中小企業約127万社のうち、約60万社が後継者未定で黒字廃業の可能性があると言われ、事業承継の必要性が高まっております。
当社では、多くの中小企業の事業承継ニーズに対応するため、原則２人１組のチーム制を採用し、担当チームがＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な一連の業務を一気通貫で担当しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供に必要な業務を一気通貫で担当することで、中小企業のＭ＆Ａに必要な知識及び経験の早期習得並びに効率的なＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を可能としており、多くの案件の成約実績に繋げております。
当社は、提携先からご依頼者の紹介を受け、新規アドバイザリー契約の獲得を行っております。特に、中小企業を顧客として多く有する金融機関は、中小企業のオーナーから事業承継に関する相談相手として選ばれる傾向にあります。しかし、金融機関を含む提携先の多くは、自社内のリソース及びノウハウに限りがあり、相談への対応が困難となっております。当社の「相談されたら断らない」経営方針と、提携先の抱える課題が一致したことにより、提携先から当社に対して事業承継の希望を有する中小企業を紹介されております。
日本の企業の大部分は中小企業である一方、中小企業は事業承継・事業再編・事業再生等の多くの経営課題を抱えており、その解決にＭ＆Ａを選択する企業は一部に留まります。Ｍ＆Ａを通じて、事業承継を始めとするＭ＆Ａを円滑に進め、中小企業を安定的に発展させることが、当社に課せられた使命だと考えております。
