飲食業界へ初進出の企業が事業譲渡により成約
- 経営基盤の強化
- 事業の選択と集中
- 飲食業
- コロナ禍
案件概要
東京の繫華街にある人気焼肉店。セントラルキッチンを導入する4店舗中1店舗を譲渡。
飲食業界初進出の企業が買い手となり、売り手のセントラルキッチンを活用し焼肉店を運営していく。
クローズまでの経緯
創業50年近く営業する、とある焼肉店を営む企業。
代表は父親から焼肉店4店舗を引き継ぎ経営していたが、コロナ禍により売上は落ち込み、
店舗の閉店もしくは譲渡を検討していた。
アルコール飲料の仕入れ先であるビール会社も店舗運営の援助に乗り出し、協力関係にある当社が相談を受けた。
当社の分析として、常連も多く、人気店であるため看板を維持したまま事業譲渡を推奨した。
複数ある店舗のうち1店舗のみの”一部事業譲渡”という形式で依頼主も応諾した。
買い主にとっては初めての飲食店経営となるため、店舗運営のオペレーションを簡略化したい要望があった。
売り手企業では、複数店舗を運営していくためセントラルキッチン方式を導入し、食材の仕入れや下処理などを一元管理していた。
事業譲渡後も買い手はセントラルキッチンの活用を要望し
売り手は食材を卸し、ノウハウを提供することで、ビジネスの継続が見込めたこともあり事業譲渡が成立した。
コロナ禍で新たに飲食店業界へ進出したいと考えている企業は多く、今回の買い手もそのひとつだ。
買い手は全国でコミュニティ事業を手掛ける異業種のため、
今回のようにセントラルキッチンを構え、飲食店経営のノウハウがある売主がいる環境はとても好都合であり
新規事業が始めやすい状態だった。
ポイント
コロナ禍により飲食店の株式譲渡・事業譲渡についての相談が当社に多く寄せられている。
一店舗のみの事業譲渡も可能であり、今回のように新規事業として取り組みたい企業にとってとても好都合である。
売主にとっても経営状況が著しくない店舗を切り離すことで他の店舗の経営に集中でき、双方にとって良い施策であることがわかる。
当社では飲食店M&Aについて多くの実績・ノウハウがあり、店舗運営にお悩みの際は、まず当社にご相談いただきたく存じます。
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