CASE

M&A成約事例

大手飲食店が新たな事業に専念するために選んだM&Aの手法

  • 事業の選択と集中
  • 飲食業
  • コロナ禍

案件概要

都内の人気居酒屋を運営する大手飲食店が新たな事業に集中するため、店舗売却を進める。買い手との交渉はスムーズに進み、理想の形で事業譲渡が成立した。

クローズまでの経緯

全国で数百店舗もの飲食店を抱える大手飲食店。コロナ禍の影響で、実店舗を整理し、新たな事業に重点を移し、集中したいと考えていた。その一環として、都内で人気の魚介類居酒屋の店舗譲渡を進めることとした。
同時期に飲食事業を行いたい、という買い手がいたため、当社はすぐに話を進めた。別会社を通じて酒卸業も営んでいる買い手は、自社でも飲食店を持つことを検討していたので今回の案件にぴったりだと当社も判断した。コロナ禍以前は売り上げも良く、個性あるユニークな店舗のためコロナの影響が収まれば再度売り上げは回復するのではないかと考えた。
仕入れ先や店の看板、顧客はそのまま引き継ぐことで、事業譲渡が成功した。

ポイント

今回のように、コロナ禍でも新たな事業に参入、拡大する企業があります。現事業がもつ実績やノウハウを新事業に取り入れることで、シナジーを生み出せることもあります。
M&Aの手段は一つや二つではありません。固定概念に捉われず、様々な課題解決方法があります。

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