酒類販売免許を保有する会社のM&A
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酒販免許のM&Aとは
唐突ですが、お酒を販売するのには免許が必要で、その免許によって種類や販売形態・販売量に制限があることをご存じだろうか。特に今からインターネット上でお酒を販売しようとした場合、「通信販売酒類小売業免許」が必要で、国産の酒類に関しては、年間の販売量が酒類品目ごとで3,000キロリットル未満の「蔵元(酒類製造業者)」が製造・販売している種類に限られる。その他にも制限があるため、なんでも販売することができない法的な制限がある。
しかし、酒販免許の制度ができた当初においては上記のような制限がなく、販売方法やその量等について制限がなく、大規模な販売を企図する会社にとっては、過去の免許はとても価値があるのだ。その販売制限のない酒販免許は新規で取得ができないため、既に保有している企業をM&Aによって会社を購入し、その免許を手に入れることができる。過去にはAmazonやイオン等がこの免許を取得して話題になった。
近年の家飲み需要の増加を背景に、事業会社にとっては、過去の酒販免許を保有している企業をM&Aで買いたいという意欲があるそうだ。
酒販免許を保有するM&Aを開始するきっかけ
インターネット上で酒類の販売を考えているため、過去の酒販免許が欲しいという買収者側からの依頼がきっかけで今回のM&Aが始まった。
依頼を受けた当社はネットワークを使い、過去の酒販免許を保有している会社を探索。探索は難航したが、半年が経過した頃にとある金融機関から一報が入った。
その金融機関よりご紹介頂いた会社は過去にスーパーで酒類を販売するために酒販免許を取得している企業（以下、A社という）であった。
経営者は高齢期を向かえたため、そのスーパーは数年前に閉店し、廃業に向けて整理をしているところであった。
念願の酒販免許を獲得
買収企業は、数年前から酒販免許を探していた。酒販免許を保有していて営業を継続している企業は様々な資産があり、酒販免許だけを取得したい買収企業にとっては、譲渡価額が高くなるため、条件が合わずに断念していた過去があった。
A社は、廃業を進めていたため資産や負債がほとんどなく、望んでいた酒販免許のみを取得できる好条件であった。
両社満足のいく株式譲渡へ
買収者としては希望通りの条件であり、売り手にとっては廃業を進めていた中での資金獲得につながり、双方での条件交渉は順調に進んでいった。譲渡企業・譲受企業が接点をもってからおよそ１ヶ月で条件がまとまり株式譲渡が完了した。
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