焼き肉１店舗の事業譲渡が成約
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焼き肉店1店舗の譲渡へ
東北地方で精肉の卸業や販売業をメインに行うA社。今回譲渡に踏み切ったのはこのＡ社が保有する焼き肉店1店舗である。
この焼き肉店は都内にあり、Ａ社の代表の同級生が店長を務めている。コロナ禍になる前までは東北と東京で行き来し、互いの状況を確認していた。しかし、コロナ禍による影響は大きく往来も困難となり店舗の状況把握が難しくなると同時に、運営が難しくなっていった。そして離れた東京にある店舗は管理面からもコスト面からも整理する必要が強くなり、代表は焼き肉店を譲渡することを決意した。
こうして、Ａ社の取引先である銀行より当社へご相談があった。
譲渡条件の最優先事項
焼き肉店を譲渡するにあたり最優先としたのは従業員の雇用について。コロナ禍で店舗が大変な時期も雇用を継続していた恩もあり、従業員の雇用の維持は必須条件だった。
難航した買い手探索
当社のネットワークから譲受候補が見つかり、店舗の内見や面談を行っていった。店舗の設備が老朽化していたため、譲渡後の設備交換や利益計画から現状の雇用条件は維持できないため見送る候補先もあった。
コロナの感染収束が見えない環境での飲食店の譲受候補探しは難航したが、粘り強く探索を行っていくことで、新たに飲食事業を運営したいと考えている大手企業の譲受候補が見つかった。コロナ禍ではあるものの飲食事業を立ち上げ、1年間で積極的に出店するという目標を掲げていた。
当社から焼き肉店の提案をしたところ、従業員の雇用維持についても合意がされ、その後は事業譲渡の話しがスムーズに進んでいった。
最善策で新規事業への挑戦
この事業譲渡は当社へ話を頂いてから実に１年がかりであったが、A社は希望をかなえることができたと同時に、当社も無事にクロージングできたことで胸を撫でおろすことができた。
新たに飲食事業を始めた譲受先に対して、当社が過去に関与した、焼き肉店でセントラルキッチンを保有している会社を紹介した。セントラルキッチンを活用することで、お客様に提供するまでの食肉等の加工ができ、店舗の運営が効率化できると考えたためである。コロナの感染拡大も収まりつつあるので、これからの盛り上がりが非常に楽しみだ。
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