中小企業庁が公募する「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」に申請し、Ｍ＆Ａ支援機関として登録されましたのでお知らせいたします。
当社では、日本が抱える事業承継問題の解決のため「相談されたら断らない」方針でご依頼者様の視点でＭ＆Ａの推進を行ってまいります。

 

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度について

本登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度として中小企業庁が創設したものです。
M&A支援機関登録者は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」（中小M＆Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～（PDF形式：1,799KB））に準拠しＭ＆Ａ業務を実施します。

今後公募される事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）について、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とされます。

 

登録状況（9月6日までの登録状況）

９月13日に公表された中間結果によると、ファイナンシャルアドバイザー(FA)及び仲介業者(以下、「登録FA及び仲介業者」)は、全493件、うち法人は405件、個人事業主は88件でした。また、M&A支援機関の種類別(上位5種)は、M&A専門業者(仲介)が154件、M&A専門業者(FA)が117件、税理士が61件、公認会計士が43件、地方銀行が26件、となっています。