CASE

M&A成約事例

協議の末、シナジーのある他業種同士の事業承継が成立

  • 経営基盤の強化
  • 事業の選択と集中
  • 卸売業
  • 飲食業

飲食業×不動産業の事業承継

 譲渡企業は飲食店の運営と飲食コンサルティング等を行う企業。
コロナ禍で飲食店が厳しい経営状態が続いているなか、冷凍食品の製造・販売やその販売店のフランチャイズ事業を開始するなど、多面的なサービスを継続してきたことで企業の業績は好調で、加盟店も増加していました。

譲受企業は関西で不動産管理事業を行う企業。当社が後継者への引継ぎを探索している中で、譲受企業が検討していた新規事業と重なり事業承継が進みました。

事業の選択と集中のため譲渡を決意

 譲渡企業の業績は好調であったものの、飲食店の運営と飲食コンサルティング事業の2つの事業を行っていたため、本業である飲食店の運営に手が回らなくなっていました。今後は飲食店の運営に集中して事業を進めることを決断し、子会社が運営する飲食コンサルティング事業の株式譲渡を進めることとなりました。

協議を重ね、両社納得のいく事業承継へ

 当初、譲渡企業のオーナーと譲受企業のオーナーとの譲渡金額に大きな乖離があり、交渉は難航していました。
両者の交渉を積み重ねた結果、譲渡企業オーナーが早期成約を行いたい思いが強くなり、譲受会社オーナーとの条件がまとまりました。

事業の引継ぎについて、譲渡企業のオーナー及び経営陣が継続的に運営をサポートするということで、最終合意となりました。

譲渡が成立した2つのポイント

①譲渡企業は業界内での認知度も上がっていることや、譲渡後に人材不足の改善が見込まれたことで事業として伸びしろあったこと。
②譲受企業のオーナーは新規事業展開への関心が高く、面談時にも現状の課題点や改善点等を譲渡企業のオーナーとディスカッションを行ったことで、譲渡企業も安心して事業を任せることができると判断したこと。

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