相談されたら断らない。
どのような相談でも
真摯に向き合い、
課題解決に尽力いたします。

代表取締役社長

三橋 透

会社設立の背景

私はこれまで長年にわたり金融業界でM&Aをはじめとした投資銀行業務に従事してまいりました。
その中で中小企業のM&Aニーズは感じながらも、企業としては採算が合わないため、案件として取り組めないことがほとんどでした。その理由としてはM&A業界の報酬体系としては、成功報酬が一般的であり、譲渡金額に比例して成功報酬が大きくなるためです。企業としては、当然に規模の大きい案件を取り組んだ方が効率的であるためM&A業界としては規模の大きい案件を優先的に取り組む傾向にありました。
しかしながら、M&Aによって企業を再編・存続させていくことの需要は会社規模によって異なることはなく、規模の小さい企業にとってもM&Aは必要と強く感じております。また利益偏重型のM&A業界によって、中小企業の経営者自身が自分たちもM&Aができるという考えもなくなってしまっていると感じます。
その結果として中小企業庁の白書によると2025年までに後継者不在により黒字廃業の可能性のある約60万社あるとされ、このままでは日本の産業構造が弱体化していまうと危機感を覚え、M&A産業として新たなモデルを作るべきであると思いが強くなりました。
私は日本の中小企業がスピーディーかつ円滑にM&Aを実施していく一助になればと思い2019年11月に当社を設立いたしました。
当社においては、会社の規模や経営状況によって案件を断らない。相談されたら断らない。このことを原則的な営業姿勢として、少しでも多くの日本の中小企業経営者に積極的にM&Aの機会を提供していきたく日々の活動をしております。
株式譲渡、事業譲渡だけでなく、資本業務提携、増資、海外進出サポート、不採算部門の切り離し、企業コンサルティングなど幅広く、あらゆる企業のニーズに対応しています。お困りごとがありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

事業承継とM&A

事業承継とは、事業を他の誰かに引き継ぐことを意味します。社長が代替わりをしたり、中小企業の創業者が引退時に経営を誰かに引き継いだりするイメージです。複数の企業と一つになることがM&Aなので、他の企業に事業を引き継ぐ事業承継はM&Aの一部といえます。

かつて事業承継といえば、親族への承継が一般的でした。日本では〇代目というように子が親の後を継ぐイメージです。私の受けた相談では、創業オーナーが会社の借入金があるために子に事業承継の話ができなかったが、第三者が間に入って社会的に意義のある会社であることや魅力的な会社であることを説明するだけで事業承継が円滑に進んだ事例や、複数ある事業の中で一事業だけはノウハウがなく事業承継を断っていた所、その一事業だけ切り離すことで事業承継が行えたという事例があります。
しかし、最近では事業承継のほとんどは親族外の誰かに対して行われています。親族外とは、従業員や他の企業をさします。今では、家族の会社を継がないという選択肢もあたりまえとなりつつあります。創業から何十年と育ててきた会社だからこそ、次の引き継ぎ手選びは難航いたします。
創業者オーナーとしての思いや、事業の引継ぎ方法、引退時の税金や余生の過ごし方等について、一度ご相談頂き道筋を示すとすっきりされることが多々あります。
事業承継は、今日明日でできるものではなく少なくとも数か月、長くて1年以上かかるものですので先延ばしにせず、一度ご相談ください。