従業員の将来が第一と考える経営者。信頼できる第三者へ株式譲渡が成立
- 介護業
- 後継者問題の解決
- 経営基盤の強化
- サービス業
案件概要
関東にある介護事業会社。
代表兼ケアマネージャーを務める女性は自身が70代を迎えたことから、経営を誰かに任せたいという想いが強くなっていた。
親族内承継が難しいことから、第三者への承継を決意。
”従業員の将来”を第一に考えてくれる同業の企業へ譲渡が成立した。
クローズまでの経緯
50名ほどのスタッフが在籍するこの介護事業会社は関東で2拠点営んでいる。
代表自身の年齢と実母の介護をする立場から、後継者へ継ぐことを考えた。
候補として息子がいたが、本人は別の事業を営んでおり現実的に介護業を継ぐことは難しかった。
代表は第三者への承継をせざるを得ない状況となり、決意。
第三者への承継の必須条件として”従業員の将来を大切に守ってくれること”が挙げられた。
取引銀行を通じて当社に相談があり、当社はこの想いを最優先し、買い手探索を始めた。
経営基盤も整っており、安定していることから買い手候補もいくつか手が挙げられた。
その中で、首都圏でのサービス付き高齢者住宅の設立を描いており、同施設の運営を担う人材を求めていた東北で介護業を営む会社へ譲渡が決定。
対象会社の介護事業会社のスタッフは30代が多く、若手スタッフと共に新体制を築きたいという買い手の強い希望でもあった。
代表は譲渡後もケアマネージャーとして籍を置き、買い手と共同で介護事業会社を運営する方針である。
ポイント
どの業界でも経営者の高齢化は進んでいます。事業を継続・維持するには後継者が必要であり、重要な選択です。
今回の介護業のように専門性の高い業界では経験の有無も問われるため、親族内承継は難しいケースが多々あります。
そこで同業に引き継ぐということも視野に入れることで選択肢の幅が広がり、会社やその従業員・代表にとっても良い事業承継のカタチとなります。
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