同業者同士ならではの配慮と協力を得て、段階的な承継を実現

神奈川県にある介護事業者。第三者への事業承継を不安視していた代表だったが、同業者ならではの配慮で資本業務提携が成立。

20年続くとある介護事業者。

代表は引退を考える年齢になった為、従業員にとっても利用者にとっても良い方法で事業承継をしたいと考えていた。

代表は介護の現場や管理にも携わり、業務は多岐に渡る。

創業して20年経つ為、昔から働くスタッフも多く、代表への人望もあるため第三者に業務や経営を任せることに事業承継に不安を募らせていた。

顧問税理士を通じて当社にご相談があり、代表の話をお伺いし、当社の担当者は「負担となっている管理業務を他社が引継ぎ、現場の体制は維持する」事業承継を提案した。

買い手候補先は多く、じっくりと探索することができた。

その中でも、関西と関東で介護事業を営む大手企業に決めた。

大きな理由は、代表の想い・希望をしっかりと受け止め、従業員や利用者にとっても良い方法で引継ぎができると感じたからだ。

代表はケアマネージャーとして現場に残り、今後も介護業界を支えていくと決断した。

事業承継というのは、今回のように一度に事業や会社を手放すのではなく、段階的に承継していくという手法もあります。

現場で働く従業員にとって、事業承継をしたことで働き方が変化することは望ましくない。なるべく現場の様子を変化させることなく、代表者の負担も減らしていくことを実現した今回の事例。より良いカタチでの事業承継ができるようにまずは当社にご相談ください。業界や業績に問わず、対応させていただきます。

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