廃業予定から、事業承継による従業員の継続雇用へ

• 後継者問題の解決
• 製造業

案件概要

三代続く歴史ある自動車整備会社。60歳を超えた経営者夫妻には後継者がいないため、早々に会社を畳むことも考えていた。

クローズまでの経緯

整備のみならず新車や中古車販売を手掛ける自動車業。地元の顧客から評判が高いものの、経営者オーナーは65歳までに会社を清算するつもりでいた。
選択肢を広げるため事業が順調なうちに道筋を立てるため事業承継の専門家に話をした方が良いと税理士事務所からアドバイスされ、当社へ依頼がくることとなった。
株式譲渡について話を聞いた当初は不安を覚えたが、承継の方向性を定めることで従業員の安心につながり、自身にとっても退職金が得られれば、今後の生計に目途が立ちやすいのではと考え直し気持ちを固めていった。
埼玉県で車関係のサービスを手掛ける会社とシナジーを確認できたことで、株式譲渡が実現した。
雇用主は変わるものの、従業員の勤務そのものは変わらず、事業の継続に安堵する雰囲気が広がった。新しいオーナーからは4人と少人数ながら、高い技術力を持っている従業員が加わる期待は大きく、社内の人材育成をお願いしたいと考えている。

ポイント

第三者への事業承継に対して負のイメージを持たれる経営者は、いまだ少なくないでしょう。特に新型コロナの影響による将来への不安がこうした思いに拍車をかけているのかもしれません。ただ、会社を譲渡することによって技術力の高い社員をそのまま継続して雇用し従業員自身やそのご家族への影響も避けることができます。
廃業ではなく事業継続していくことは従業員や取引先にも安心感をもたらします。