上下水道指定工事店の株式譲渡

• 後継者問題の解決
• 建設業

【案件概要】

東京都内で上下水道指定工事店として長年にわたり公共性の高いインフラ工事に従事してきた建設業者の株式譲渡案件。
同社は地元密着で着実に実績を積み上げ、安定した受注基盤と熟練の技術力を持つ優良企業であったが、代表者の高齢化と後継者不在という課題に直面していた。

【事業承継に向けた決断】

現社長は50代後半。これまで現場にも積極的に関わりながら堅実な経営を続けてきたが、「60歳を目途にリタイアし、第二の人生を見据えたい」との思いを抱いていた。
しかし社内に適任の後継者がおらず、従業員や取引先の今後を考えると、自社単独での事業継続には限界を感じていたという。
そうした折に、取引金融機関の担当者へ相談したところ、弊社ジャパンM&Aソリューション（JMA）を紹介され、ご相談に至った。
初回面談では、社長の希望や従業員への想いを丁寧にヒアリング。今後の生活設計、事業の存続意義、地域貢献など、定性的な要素も踏まえて承継方針を明確化した。弊社では、単なる引継ぎではなく、「技術と信頼を次世代へつなぐM&A」と位置づけ、最適な譲受候補の選定を進めた。

【クローズまでの経緯】

東京都の上下水道指定工事店という限られた資格と地域性を活かし、同業種・関連工事業者を中心に複数の企業へ打診を実施。
その中で、ある同業の建設会社が強い関心を示した。買手企業は同じく公共インフラ関連の事業を展開していたが、取引先やエリアが重複しておらず、双方の顧客基盤を活かすことで相互補完的な発展が見込める点を高く評価した。
弊社が主導してトップ面談を複数回実施し、譲渡後の従業員の雇用方針、経営体制の移行スケジュール、業務の統合プロセスなどを具体的に協議。
社長の想いと買手企業の成長戦略が合致したことで、最終的に株式譲渡による承継で合意に至った。

【成約ポイント】

① 売主・買主ともに同一の金融機関の同一支店に取引を持っており、支店担当者を含めた三者連携によるスムーズな進行が可能となった。金融機関・JMA・双方の経営者が緊密に連携することで、意思決定を迅速に進めることができた。
② 同業でありながら取引先や活動エリアが重ならず、両社の事業基盤が補完関係にあったことが大きな決め手となった。統合後のシナジーが明確であったことから、買手側の承継意欲も高く、安心感をもって譲渡を決断できた。
③ JMAでは、譲渡条件の調整から契約書面の作成サポート、金融機関との調整に至るまで一貫して仲介を担当。スピード感を保ちながらも、双方が納得できる着地を目指した結果、円滑なクロージングを実現した。

【担当アドバイザーより】

公共インフラを支える技術と地域への信頼を次世代に繋ぐ、意義のある事業承継でした。
本件のように、地元密着型の工事業では、地域に根差した企業同士のM&Aがもっとも自然で持続可能な形となります。JMAでは、単なる仲介ではなく「想いの承継」を実現するため、今後も地域産業の発展に寄与してまいります。