長年営業を停止していた事業を6か月で売却

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事業承継に向けた決断
A社は昭和61年に酒類販免許を取得し、酒販店を営んでいました。しかし、社長が交通事故にあい体が不自由となり、それ以降は事業活動が一切停止。
当の社長も70歳となり、後継者も不在だったことから、事業整理の一環としてで酒販免許の売却を取引金融機関に相談を行ったところ、弊社宛にご紹介があり、M&Aを検討することとなりました。
事業を行っていない会社がどう評価されたのか
社長が事故にあって以来、M&Aのご相談を受けるまでA社は営業を全く行っていませんでした。
そこで、ジャパンM&Aソリューション株式会社は旧酒販免許(小売業)保有会社の売却案件としてアドバイザリー契約締結。
社長の要望もあり早期に免許取得ニーズのある会社を探索しマッチングを行うことになりました。
早速、大手企業や新興企業など複数の会社から引き合いがあったものの、いざ取得となるとリスクを全て回避できないという会社が続きました。
しかし、弊社の提案でEC販売やBtoCビジネスの拡大を企図する上場会社とのマッチングが実現し、案件受託から6ヵ月での成約に至った。
今回の成約のポイント
① 旧酒販免許のディールにつき、免許取得という買手の意向、方針が明確であったこと
② 実質休眠状態の会社であり、資産状況は極めてシンプルであったこと
等より、双方にとって条件面、負担もない早期成約のディールとなった
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