地元に根差した小回りの利く木材・建材卸売業の事業譲渡案件
- 製造業
事業承継に向けた決断
近畿地方で木材加工販売や建材の卸売業を手掛けるA社は堅実な経営で地元でも優良企業として知られていました。
しかし、創業者でもある父親から社長を引き継いだAさんは、ご子息が大手金融機関にお勤めで事業を継ぐ気がないこと、Aさん自身も60代半ばとなり万一自身が体調を崩した場合の事業継続の不安や、奥様と二人三脚でほぼ休みなく働き続けてきたことからリタイアメントを希望されていました。そこで、取引のある金融機関に相談を行ったところ、弊社宛にご紹介があり、M&Aを検討することとなりました。
クローズまでの経緯
当初は、まだご存命だった創業者兼株主でもある父親の大反対の中でアドバイザリー契約を締結。
買手が見つかったとしても父親の反対によりM＆Aが難航するのではないかという不安を抱いたままスタートしました。
家族一体の運営により業績面は黒字を確保し、堅調に推移していたものの
事業譲渡を困難にしていたのは父の反対だけではありませんでした。木材を補完する倉庫が風致地区（都市内外の自然美を維持保存することが義務付けられた地区、建物の改築などに一定の制限がある）に建てられており増改築が認められないこと。親戚から借りている不動産の賃貸借契約書が存在しないこと、取引先との口約束の収入等、買手が問題視するであろう内容が多数散見されました。
一方、同業である買手候補にとっては、
A社を買収することにより市内の入札に参加することが出来ること、販売先の重複が無く新たな商流が確保できることなどに魅力を感じた同業の買手候補が現れたのです。
Aさんもこの会社であれば、従業員の将来も安泰であり、自分たちの業務効率化にも繋がる希望が持てるということで、トップ面談を複数回実施。上記の問題点を一つ一つ潰しながら、将来の両者の運営面を共有することで売却の意思を決定。株主である父親からも「この会社であれば」と同意が得られ、株式譲渡契約が成約されました。
今回の成約のポイント
①真面目で実直な社長の人柄で、足許の業績は堅調に推移していたこと
②一方、不動産や契約面で複数の問題点が浮上したが、複数回のトップ面談を実施し、一つ一つ丁寧に問題点を解消し、合意形成がなされたこと
③同じ県内の同業者であり、将来の運営面で相乗効果が期待できることを、両者で共有できたこと
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