不安を解消し、希望通りの事業承継が実現
- 介護業
- 後継者問題の解決
- 経営基盤の強化
居宅介護支援企業の事業承継
関東エリアにある居宅介護支援のA社。
オーナーはケアマネジャーの経歴を持ち10年ほど前からA社を運営していました。自身が70歳代になるとともに、事業承継の検討を始めました。ご息女に相談するも、他業種の仕事をしていることや、業界・業務も未経験であるため承継は難しいという結論になりました。
知人がきっかけで進んだ譲受企業探索
事業承継を進めるにあたりオーナーが希望する条件は2つありました。1つは従業員の雇用維持。そしてもう1つはこの介護支援が地域にとって必要不可欠なため、きちんと引き継げる譲受先かどうか。ということでした。
しばらく譲渡先に悩んでいたところ、同業の知人が医療関連会社に買収されたことを知り、その譲受企業を紹介してもらう運びとなりました。その知人からは、譲渡後も円滑に事業が回っており、譲渡してよかったという話しを聞き、オーナー自身も前向きに検討を進めることになりました。
そこから金融機関を通じて当社に連絡があり、A社と事業承継進めていくこととなりました。
不安が解消され、両社納得の譲渡が成立
しかし、いざ譲渡の進行が進んでいくとオーナーは従業員のこと、会社の将来のことに不安を覚え、なかなか決心がつかない日々が続きました。譲受企業としては、ノウハウや業界経験のある従業員を雇用し更に事業拡大をしたい意向があったため、オーナーと綿密に連絡を取り合い不安の解消に努めました。何度か面談をしたことで、オーナーは安心できる譲渡先として確信し、無事譲渡が決定しました。
譲渡後はオーナーの希望で経営から離れて若手育成に力を入れていくことになりました。譲受企業にとっても経験値の高いオーナーが育成することはとても魅力に感じていたため、両社にとって満足な事業承継となりました。
今回の成約ポイント
①譲受企業はすでに知人から情報を聞いていたことで、スムーズな紹介へとつながったこと
②密に連携できたことで不安を解消し、譲渡成立まで進めたこと
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