CASE

M&A成約事例

擦り合わせで課題を解決し、同業同士の事業承継が成立

  • 後継者問題の解決
  • 経営基盤の強化
  • 製造業

同業同士の事業承継の概要

 譲渡企業は創業50年以上の工作機械向け金属部品メーカー。現代表は先代社長が亡くなった際に配偶者である奥様が引き継いでいました。代表を継いだ奥様と工場長が経営を担ってきました。

 一方、譲受企業は昭和初期から創業している老舗の金属加工メーカーの企業。これまでは主力の金属加工部品で会社収益を維持してきましたが製品ライフサイクルの衰退期に入り、大幅に収益力が低下してしまいました。そこで、譲受企業オーナーは金属加工技術を活かした分野への事業転換を模索していたところ、譲渡企業の技術力が自社の発展に繋がると考え事業承継の検討を行いました。

複数の専門機関へ事業承継の相談を開始

 譲渡企業には経営陣の中に後継者不在であったため、事業承継を行うため複数の専門機関への相談を経て当社と巡り合うこととなりました。ご相談を受けた後に、当社は譲渡企業のファイナンシャル・アドバイザーとして事業承継の支援を開始しました。

2つの課題を解決し、無事に最終合意へ

 譲受企業オーナーと面談を進めていく中で2つの課題がありました。1つ目は、取引先の減少に伴う売上高の低下を補うために生じた有利子負債の金額。2つ目は、譲渡後にノウハウを保有する従業員が退職しないか否かでした。

1つ目の課題を解消するため、債権の流動化について検討をし、実行したことで、大幅に有利子負債を減少させることができました。

2つ目の課題については、譲受企業オーナー自らが全社員との個人面談を行い、譲渡後の経営方針と、安心して継続勤務ができることを説明して頂きました。その結果、全従業員が譲渡後も勤務することに同意しました。

これらの課題点を解消することができたことで、最終合意に至ることができました。

譲渡を実現できたポイント

①譲渡企業の技術力が高く、工場設備も充実していたこと。
②債務圧縮が実行でき、ノウハウを保有する従業員の雇用が継続されたこと。
③譲受企業の社長の多角化の意欲が高く、多くの課題を受入れてくれたこと。

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