代表の不安を解消し、同業者への譲渡が成立
- 介護業
- 後継者問題の解決
- 経営基盤の強化
- サービス業
就労継続支援A型の実態
譲渡企業は、就労継続支援A型の事業を近畿エリアで１店舗の運営をしておりました。
就労継続支援A型の事業は、国からの助成等によって成り立っており、2024年度の報酬改定の影響から、経営が厳しくなることを見込んでいました。
就労継続支援A型の事業は、国からの助成等によって成り立っており、2024年度の報酬改定の影響から、経営が厳しくなることを見込んでいました。
事業存続に対する不安が解消され、譲渡を決意
ご依頼頂いた当初は、報酬改定による影響から今後の業績悪化を懸念しており、譲受企業が見つからないのではないかとの不安をお持ちでした。当社としては就労継続支援A型については、規模を拡大することによって収益化できるビジネスであるため、譲受企業は見つかることを説明し、オーナーに株式売却することを決断して頂きました。
双方が寄り添い、安堵の事業承継が成立
当社の担当が近隣エリアの同業へ打診を行ったところ、近隣のNPO法人が同社に興味を示しました。
しかし、NPO法人では株式会社の譲受ができないため、スキームとしてNPO法人の理事長個人による企業買収の提案をし、了承を得て本件を進めることができました。
また、譲受側であるNPO法人の理事長から譲渡後の会社の在り方についてビジョンの説明があり、譲渡側の代表は安心して株式譲渡の決断をすることができました。
そして、近隣エリアでの同業者への譲渡ということもあり、成約までわずか３か月という短期間で譲渡成立に至ることができました。
短期間で譲渡が成立できたポイント
①事業の先行きに不安が出てきた際（進行期の経営は安定）に、早期にご相談いただけたこと。
②案件開始後すぐに譲受企業に打診を開始できたこと。
③譲受候補から説明された譲渡後のビジョンが明確であり、共感ができたことで売主らの信頼を得られたこと。
※就労継続支援Ａ型とは
就労継続支援A型とは、障がいや難病のある方が一定の支援やサポートを受けながら雇用契約を結んで働くことができるサービスです。
働く時間は事業所によって異なり、出勤日数等は事業所と相談の上で決めることができます。仕事内容は事業所によって異なり、事務や軽作業などがあります。
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