観光業の免許を活かして事業拡大へ
- 観光業
- 後継者問題の解決
- 経営基盤の強化
コロナ禍で大打撃を受けた業種の事業承継
創業40年以上の国内の募集型企画旅行を運営するA社。
コロナが発生するまでは社員数10名以上、売上5億円と堅実な経営をされていました。しかし、コロナ禍で旅行業は特に大打撃を受け、事業の縮小を余儀なくされました。
オーナー自身が70代ということもあり、親族内承継を考えて2人の子供に相談するも、ともに大企業で勤務していて家庭の事情もあるため承継は難しいという結論になりました。一時廃業も考えていましたが、第2種旅行業の免許は需要があるかもしれないと思い、第三者への事業承継を決意しました。
予想外の展開で安堵の声
A社のオーナーは地域の事業承継引継ぎ支援センターで相談を開始。そこから当社を紹介していただき、本格的な譲受候補探索が開始となりました。探索を開始すると想像以上に第2種旅行業免許の需要があり、譲受企業として数社が候補に挙がりました。
第2種旅行業免許を取得するまでは、およそ3か月はかかると言われており、M&Aで免許を引き継ぐことで時間短縮につながるため、譲受企業にとって大きなメリットがあります。オーナーは免許のみで事業承継ができるのか半信半疑でしたが、候補企業が数社あることにひとまず安堵しました。
免許が事業拡大に役立つ未来
候補企業を絞っていく中で、新規事業として旅行業を立ち上げるため買収を検討したい企業と意思が通じ合い、具体的な検討に進みました。
しかし、具体的に話を進めていく中で、譲受企業は旅行事業の経験がなく、業界に対する理解度が低いと相互に感じていました。譲受企業からA社のオーナーに一定期間、顧問として在籍してほしいと相談をすることになりました。オーナーとしてはこれまで培ってきた実績とノウハウを活かせればという想いがあったため、この条件を快諾。
譲渡後もオーナーは顧問として経営に参画することが決定しました。こうして、双方にとってメリットのある、株式譲渡がわずか1か月半で成立しました。
今回の成約のポイント
①第2種旅行業免許（許認可）のみでも需要があるのではないかと考え行動に移したこと
②長年の経験・実績を伝えていける譲受企業に出会えたこと
③両社のスムーズな連携により短期間での譲渡が成功できたこと
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