事業承継を決意してからスムーズに事が進み、わずか4か月で譲渡成立
- 後継者問題の解決
- 経営基盤の強化
- 建設業
公共の土木事業を営む会社の譲渡成立まで
譲渡企業は県や市を中心に公共・土木事業を、譲受企業は民間からの受注が中心の道路工事業を運営しておりました。お互いに取引関係にあり、取引銀行も共通であった事から、約4カ月という短期間で譲渡契約に至りました。
将来をしっかり見据えた代表は事業承継を選択
譲渡企業の社長は60代後半。社内にご子息は在籍しているものの後継者としては考えていなかったため、社長は3年を目途に譲渡先を探すことを考えていました。そうした中で取引金融機関を通じて当社が紹介され、事業承継の支援を行うことになりました。
譲渡候補先はまさかの”顔見知り”でスムーズに譲渡成立へ
金融機関の取引先から、譲受候補の打診を行いました。最終的に譲受先となる同業社は、金融機関の支店長から声掛けをすることとなりました。
実名開示の段階で、お互いが取引先同士である事、また社長同士も過去より面識がある事が判明し、事業承継の交渉はスムーズに進展していきました。その結果、お互いに公共・民間の補完関係にあったことからシナジーも見込めることがわかり、約4か月というスピード成約となりました。
短期での譲渡が成功したポイント
①両社は同業ではあるが、公共工事・民間工事と発注先が異なり補完関係にあった。
②譲渡企業の社長は、3年間の引継ぎ期間として継続勤務の了解が得られた。
③同じ金融機関の取引先であり、支店長の後押しがあった。
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