CASE

M&A成約事例

赤字のガソリンスタンド事業の事業譲渡が成約

  • 後継者問題の解決
  • 経営基盤の強化
  • 事業の選択と集中
  • 運輸業

「赤字だと買ってもらえないでしょう?」

 「赤字だから」「規模が小さいから」こうした考えを持ち、自社の事業承継を検討していない中小企業のオーナー様が数多くいらっしゃいます。本案件の売り手である70代のオーナー様も同様であり、顧問税理士に相談した際は「こんな赤字の状態だと誰も買ってくれないでしょう?」と諦めかけていた。
 複数の事業を営んでいる本案件の企業(以下、A社という)は、本業である自動車整備業は黒字ですが、本業ではないガソリンスタンド事業は黒字の見通しが立っていなかった。そのため、A社はできる限り早くガソリンスタンド事業を売却し、会社の収益を向上させたいと考えていた。A社の提携先を通じて当社にご相談があった。

安心できる同業への譲渡

 譲受希望候補は当社の幅広いネットワークから探索し、数社が名乗りを上げトップ面談を行った。
 A社の意向と合致できる譲受希望企業は最終的に1つに絞られ、同業でガソリンスタンドを運営している企業へ譲渡することとなった。同業ということもあり、引継ぎがスムーズであり安心して任せられるということが決め手だった。
 一方、譲受企業は今までにガソリンスタンドを買収した経験もあり現在もガソリンスタンドを複数運営していた。
 以前から関東にも営業拠点を広げたいという希望があり事業拡大を狙っていた譲受企業にとっては好機となった。

譲渡価額の課題

 条件交渉の中でネックとなったのが譲渡価格。譲渡条件を検討していく中で、ガソリンスタンドの土地と建物の不動産価格があることで譲渡価格をあげていた。設備の老朽化や、赤字事業の譲渡になるため、譲受企業はできるだけ譲渡価額を下げたい要望があった。そこで当社はA社にガソリンスタンドの土地建物は不動産として保有したままとし、賃貸借契約を譲受企業と結ぶことを提案。譲受企業は初期費用を抑えて買収ができ、A社は継続的に収益を得ることが可能となった。

買収経験を活かしてスムーズな譲渡

 ガソリンスタンドの譲渡にあたっては各種の手続きが必要である。各種免許の変更や、消防への届け出等が多数あり、クロージングまでに漏れなく把握していく必要がある。今回の譲受企業は過去にもガソリンスタンドの買収を経験していたためスムーズに各種届出が行えた。
 M&Aは、会社の規模や財務状況ではなく、譲受企業や、規模の拡大、許認可の取得など様々な課題解決のために使われます。今回は、エリアを拡大したい希望と事業を切り離す希望が上手くマッチしたケースとなった。

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